2025-07-01古賀
ビジネスと政治は表裏一体
7月に入り、いよいよ夏本番の暑さが続いています。今年の夏も記録的な猛暑となりそうですね。
さて、7月といえば、注目すべきイベントがあります。そう、参議院選挙です。
「政治はビジネスと無関係」と思われがちですが、実際はそうではありません。貿易、外交、経済政策、税制など、私たちのビジネスに大きく関わる制度の多くは政治の場で決まっています。
アメリカのトランプ大統領が仕掛けた関税ディールの影響は、日本企業にとっても他人事ではありません。25%という数字が現実味を帯びる中、日本がどのような対応をしてきたのか。改めて「ビジネス感覚を持った政治家」の必要性を痛感しました。
ある経営者が言っていた言葉が印象的です。
「日本の政治家にもっとビジネスが分かる人が増えれば、それだけでこの国は良くなる」
たしかに、交渉力・戦略的視点・国際感覚といったスキルは、政治にも必要不可欠です。
とはいえ、政治の話になると右か左かという構図に陥りがちですが、ビジネスの視点から見ると、そうした二元論では語れません。重要なのは、バランスと全体最適。
添付の表は、財務省が発表している「日本の貿易相手国上位10か国の推移（2019年〜2023年）」です。
表を見れば明らかなように、中国は一貫して日本最大の貿易相手国であり、米国も常に上位に位置しています。ASEANやEUなど地域単位でも大きな存在感を持ち、日本はさまざまな国・地域とのバランスを保ちながら経済を回しているのです。
こうした状況下で、特定の国との関係性を断ち切ることは現実的ではなく、いかに戦略的に“距離感”を取るかがカギとなっています。
国際政治の複雑化、技術競争の加速、AIの登場など、変化のスピードが速い現代において、組織や国のリーダーが「決断を避ける姿勢」に終始していては、気づけば世界から取り残されてしまいます。
だからこそ、私たち一人ひとりが、自分の意志を示す必要があります。
この国の未来、そして私たちのビジネスの未来のためにも、ぜひ投票に行きましょう！